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マンスリートピックス 2016年10月号

税務・経理ワンポイント講座
生産性向上設備投資促進税制と中小企業等投資促進税制について

今回は法人が機械等を取得した場合の税制上の優遇措置について紹介したいと思います。

事業者が一定の要件を満たす機械装置等を取得し、事業の用に供した場合に特別償却(即時償却)又は税額控除を受けられるというものがあります。詳細な適用要件は国税庁のホームページ等をご覧いただくとして、中小企業者(資本金の額が1億円以下の法人)の場合の注意点をお伝えしようと思います。

機械等が先端設備の要件を満たしていることの証明書の発行を受けることができる場合には中小企業者の場合、生産性向上設備投資促進税制又は中小企業等投資促進税制のどちらか一方を選択することができます。生産性向上設備投資促進税制は平成28年4月1日から平成29年3月31日の間に取得し、事業の用に供した場合は特別償却(50%)、税額控除(4 %)に縮小されています。それ以前は即時償却又は税額控除(5%)でした。

一方の中小企業等投資促進税制の上乗せ措置については若干の要件の違いはありますが、平成29年3月31日までの分については即時償却又は税額控除(7%(特定の中小企業者は10%))となっております。生産性向上設備投資促進税は今年度に入り縮小しましたが、中小企業等投資促進税制は前年度と変わらず手厚い内容となっています。取得した設備によってどちらかの適用にしかならない場合もありますが、基本的 には中小企業者については中小企業等投資促進税制が有利になっています。証明書の発行を受けて、適用漏れ、適用間違いのないようにしていきましょう。ただ、いずれも平成29年3月31日までの分となっています。 投資計画がある場合は注意が必要です。

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