マンスリートピックス

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マンスリートピックス 2016年12月号

1月31日が提出期限となる
償却資産申告の概要

今回は、1月31日提出期限となる償却資産申告の概要を紹介します。

償却資産とは、法人や個人が所有する事業用資産(土地・家屋除く)をいいます。なお、所有者が自らの事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸付ける場合も含みます。

償却資産の申告対象者

毎年1月1日現在において償却資産を有する法人や個人が、その償却
資産が所在する市町村に申告します。よって、複数の市町村に事業所を
有する場合は、その事業所が所在する市町村ごとに申告することとなり
ます。

申告対象となる資産

①使用可能期間が1年以上または1個(1組)あたりの取得価額が10万円以上(取得時期により異なる)の償却資産
②1月1日現在において稼働していないが、事業の用に供することができる資産
③他者に貸し付けている事業用資産
④償却済みで残存価額のみ帳簿に計上されている資産

■申告対象とならない資産

①使用可能期間(耐用年数)が1年未満の資産
②取得価額が10万円未満の償却資産で税務会計上一時に損金または必要経費に算入されたもの
③取得価格が20万円未満の償却資産で、税務会計上3年間で一括して損金または必要経費に算入されたもの(一括償却資産)
④棚卸資産
⑤無形減価償却資産(ソフトウェア、特許権等)
⑥自動車税や軽自動車税の対象となる資産

申告資産の注意点

・取得価額が20万円未満でも、個別資産ごとの耐用年数により通常の減価償却をしているものは課税の対象となります。
・中小企業者の少額減価償却資産(取得価額30万円未満)の特例の適
用を受けて、税務会計上即時償却しているものは申告の対象となります。
・賃貸ビル等を借り受けて事業をされている方(テナント等)が、借主によって附加施工や譲渡等によって取得された内装、造作、建築設備等で事業用に使用しているものは申告の対象となります。

償却資産の計算

償却資産の税額は次の算式により算出します。
課税標準額の合計(千円未満切捨)×税率(1.4%)=税額(百円未満切捨)

申告の対象となる資産は、平成29年1月1日現在において事業の用に供することができる資産となるため、今年12月で設備投資するか来年1月にするかによって固定資産税の納付に影響がでる場合があります。また、新規取得した20万円未満の減価償却資産については、3年間 で一括して損金または必要な経費に算入(一括償却資産)するか、中小企業者の特例による即時償却(少額減価償却資産)を適用するかによって償却資産の税額が変わるため、状況に応じた会計処理を選択することが大切です。

なお、平成28年度税制改正により、中小企業者等が平成28年7月1日以降に新規取得した一定の機械装置については、3年間、固定資産税を1/2に減税する措置が創設されています。赤字中小企業にも節税となる効果が期待できます。

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