マンスリートピックス

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マンスリートピックス 2017年6月号

書類保存について

本日は、会社内の保存書類について説明したいと思います。会社内には日々様々な多くの書類が行きかうと思いますが、用が済むと処分していませんか?書類の中には帳簿書類として法律で保存が義務付けられているものもありますので注意しましょう。

対象保存書類について

まずは、対象保存書類ですが、下記が対象となります。

  • 『帳簿』総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛・買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳等
  • 『書類』 棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書等

保存期間について

次に保存期間は法律により定められています。法人税法では7年間(中小企業の欠損金の繰越控除適用を受ける場合は9年間) 商法・会社法では10年と定められています。

※別々に考えると複雑になりますので10年間保存をしていただくのが宜しいです。

帳簿書類の保存を怠った場合、法人税法では仕入税額控除の否認(消費税の課税及び延滞税)。商法・会社法では記録義務違反として100万円以下の過料となる場合があります。

電磁的記録等による保存

保存を紙で行うと、保管場所が必要になり、管理に手数がかかります。現在は、税務署に電磁的記録等による保存等の承認申請を行うことにより電磁的記録で保存が可能です。当然、保存要件をクリアする(満たす)必要があります。申請は3種類あります。

皆さんの帳簿書類の保存は大丈夫でしょうか?
これを機に再確認されてはいかがでしょう。

書類のスキャナ保存の研修を6月29日に行います。

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