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マンスリートピックス 2017年11月号

遺言の作成について

今回は遺言の作成についてご紹介させて頂きます。

遺言とは?

遺言は民法によって定められています。民法第967条 遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならないとなっています。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押します。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人と証人2人の立会いのもと、民法の手続きに従って公証人が作成し、遺言者と証人2名と公証人が署名押印を行います。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が署名押印した遺言を作成し封印を行い、封印した遺言書であることを公証人と証人2名が確認し署名押印を行います。遺言内容は知られることなく、遺言があることが公に確認されます。

遺言書の検認

相続の開始を知った後、遺言書の保管者(もしくは発見者)は自筆証書遺言を家庭裁判所に提出しその検認を請求することになります。公正証書遺言は家庭裁判所の検認は不要です。秘密証書遺言は、家庭裁判所で相続人の立ち合いのもと開封することになります。

メリット、デメリット

自筆遺言は、本人が自由に作成することができますが、自書であること、遺言の存在を知っている人がいないと、見落とされる可能性があり、日付の記載漏れ等があると無効になってしまいます。また家庭裁判所の検認が必要になります。

公正証書遺言は、趣旨を伝えて、公証人が遺言を作成してくれるので、無効になることはなく、家庭裁判所の検認が必要ありません。しかし、遺言内容は秘密にならず、経費(作成費用)が必要になります。

その他

遺言は、すべての財産を記載する必要はなく、一部分だけでも可能です。遺言者が署名できない場合、入院している場合などでも作成する方法はあります。作成を考えている方は、ご相談ください。

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