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マンスリートピックス 2018年8月号

福利厚生目的の養老保険について

今回は従業員への福利厚生目的の養老保険の加入について説明します。

法人契約で役員又は従業員を被保険者とする養老保険に加入

その保険料を支払った場合には、その支払った保険料は、次のような取扱いとなります。

死亡保険金及び生存保険金ともに受取人が法人の場合

支払った保険料の額は、保険事故の発生又は契約解除により当該保険契約が終了する時までは損金の額に算入されず、全額資産に計上します。

死亡保険金及び生存保険金ともに受取人が被保険者又はその遺族の場合

支払った保険料の額は、当該役員又は従業員に対する給与となります。個人の給与所得となり、所得税、住民税等に影響します。

死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合

支払った保険料の額のうち、その1/2に相当する金額は資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。ただし、役員その他特定の従業員のみを被保険者としている場合には、その役員、従業員に対する給与となります。

※給与の場合は、支払った保険料がその役員や従業員の生命保険料控除の対象となります。また、役員に対して給与とされる保険料を法人が経常的に負担するものは定期同額給与となります。

個人事業主の契約は注意が必要です。

所得税においては、養老保険契約に係る保険料の取扱いがなく、過去の判例では、上記3の取扱いであったとしても、満期保険金を従業員に支払うという制度がない、退職金に関する規定の整備ができていないこと等、必要経費には認められない判決がでています。

満期保険金の受取人が従業員ではなく納税者本人=実質的に自己資金の留保であり、必要経費の要素とその他経費(家事関連費)の要素が混在しているため、明らかに福利厚生としての利用が立証できないということのようです。

現実的に考えると、個人事業主が福利厚生として保険契約を行う場合は、養老保険ではないプランの検討が必要となります。

定期保険、長期定期保険、終身保険など保険の種類や契約者、被保険者、保険金受取人が誰かによって、経費になるならない。

個人の場合は、経費にならないだけでなく、相続、贈与になったり、一時所得になるケースもあります。保険会社にまかせっきりにしないで、気楽にご相談ください。

ご不明な点などがございましたら当事務所までお問合せください。

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