1月31日を期限とする手続きに「給与支払報告書」の提出があります。

令和6年中の役員・従業員等の源泉徴収票を上記名称の形式で
各住所地の市町村へ提出するものですが
電子申告で提出する場合に割り当てられた「指定番号」を入れて
送信してください、という案内が各市町村から
“郵送”で届く“紙”の案内に入っていました。

この番号、同じ納税義務者(法人・個人)であっても
市町村ごとに番号が違います。

・・・法人番号や個人番号がありますが?

・・・電子申告時に使用する利用者IDもありますが?

情報管理面等、理由があるからかと思いますが
提出先が数十ヶ所以上になる場合は、それなりの“作業”量になります。

これは一つのケースですが、人口減少時代において
様々な局面で「人の手に頼らなくて良い仕組み作り」が急務ですね。