新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、地域によって違いはありますが

基本的に緊急事態宣言や休業要請が延長されています。

最近、「○○補助金について・・・」「○○給付金って・・・」

「あの〇〇円もらえる制度・・・」といったご相談が多くなっておりますが

支援制度が多く、似たような名称が使われるなど、分かりにくくなっていませんでしょうか？

そこで一度、整理したいと思います。（詳細は各制度ＨＰ等をご参考ください）

　

「特別定額給付金」（1人10万円を世帯主（個人）に給付）

すでにオンラインでの申請は始まっていますが、マイナンバーカードとカードリーダが必要です。

申請期限は、郵送方式の申請受付開始日から「3ヶ月以内」で

支給申請の受付開始は、居住市区町村ごとに異なります。

　

「持続化給付金」（中小法人等は最大200万円、個人事業者等は最大100万円）

新型コロナウイルス感染症の影響により、

ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している「事業者」が対象です。

給付額は、前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

令和2年1月～12月の任意の月を選んで給付を受けますが、

満額給付とならない可能性もありますので、事前に給付額を試算の上、申し込まれてください。

　

「感染拡大防止協力金」（石川県の場合、1事業者50万円（個人事業主は20万円））

各都道府県によって制度の有無や金額の違いがありますが、

石川県の場合は、県からの休業要請に応じて対象施設の

全面的な休業等に協力した「中小企業及び個人事業主」へ支給されます。

申請期限は「令和2年6月1日まで」です。

　

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）（上限100万円）

新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資資金の3分の2の補助を受けることができます。

年4回受け付けているお馴染みの制度ですが、

補助上限が50万円→100万円まで引き上げられています。

申請期限は第1回目が令和2年5月15日、第2回目が令和2年6月5日です。

　

「子育て世帯への臨時特別給付金」（子供手当に一時金として1人1万円の上乗せ）

特段、手続きは必要ありません。一度きりの給付金です。

　

「特別家賃支給給付金」（※現段階で未確定）

新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小事業者等の支援として

収入が前年同月比で半分以下になるか、3カ月で30％以上落ち込んだこと、

政府系金融機関などから無利子・無担保融資を受けていること等を要件に

最大「半年間」中小・小規模事業者に1ヶ月当たり最大50万円、個人事業者は同25万円を

給付する「案」が議論されています。

この「政府系金融機関などから」の“など”に民間金融機関が含まれるかどうか、など

まだわからない点もあります。

　

このほかにも固定資産税の減免（2021年度）や、住宅確保給付金（個人向け）などもあります。

　

活用できるものは活用しつつ、これから何をするか？を考えていきましょう！