当社ホームページで『新型コロナウイルス感染症対策情報』をまとめています。

トップページのリンク先をご参照ください。

資金繰り支援の融資や利子補給、雇用や生活保障に関わること、

投資支援から納付の猶予、税制対応まで多岐に渡る情報があり

都道府県別での支援策（Ｊ－Ｎｅｔ２１）にもリンクしています。

どれが当てはまるかは、個別でのご相談となります。

新型コロナウイルスの話題が重要であることは間違いありませんが

間もなく４月に入り、新しい制度が始まる時期でもあります。

弊社で例年開催している「税制改正セミナー」は感染予防の観点から見送りましたが

税制関連だけでなく、補助金・助成金も新規や変更などが出てくる可能性があります。

ちなみに、資本金1億円超の法人では税務申告の「電子申告義務化」が始まります。

税務申告書だけでなく、財務諸表（決算書）や勘定科目内訳明細書も、です。

（書面での提出は「無申告」扱いとなります。）

これに関する届出が3月決算の法人様の場合、2020年4月末までとなっています。

ご注意ください。

皆様が「情報強者」となるよう、引き続きお手伝いさせて頂きます！