「売上が上がらない」「計画値に届かない」と言っているのに、営業会議が翌月末という会社を散見します。なぜ、翌月月初に営業会議をしないのですか？会計事務所が来るまで試算表が組めないなんてナンセンスです。

当社は、関与先様に〆後５営業日以内の営業会議開催をご提供いたします。営業会議に十分耐えられる会計資料を月初に提供できる経理システムを御社に定着させます。

ご存知経営（PDCA）サイクルです。行動計画に沿って行動し、随時その成果を検証しながら、きめ細かに修正をかけ目標を達成する。

当社は、経営の基本を関与先様と共に確認し、着実に根付かせます。

本物、税務申告用、銀行用決算書が巷には存在すると聞きます。真正な決算書は、この世に一つしか存在しません。いくつも作るから経営改善ができないのです。本当の自分が見えないのです。正しい経営は、正しい決算書から始まるのです。正しい決算書の作成は利益創出のみならず、社内不正防止にも役立ちます。

当社は、税理士法３３条の２の書面添付を標準業務にしています。また、中小企業のほとんどが無視をしている決算公告ですが、弊社はＴＫＣ全国会が提供する計算書公開データベースを使用しておりますので、官報なら６万円、日刊新聞なら１５万円かかる決算書公告を無料にて提供いたします。

当社は企業を取り巻く危険を危機発生前（危機回避）と危機発生後（企業防衛）に分けてコンサルティングしています。危機回避は、社内体制の確立を指導することです。中小企業では難しい危機回避の方法を指導いたします。企業防衛は、生命保険・損害保険による損害に対する保障（付保）を指導することです。最低年に一回、決算の都度、全項目を見直します。

自分の人生を掛けて社会的企業に育て上げたにも拘らず、自身の老後や相続、事業承継に無頓着な経営者がいます。対策は難しいことはありません。知らないから難しいと思い込んでしまうのです。

当社は、関与先様とじっくり向き合い、老後資金対策・相続対策・事業承継対策のアドバイスを致します。

企業は、経営者のものではありません。企業は、社会のものです。経営者の双肩には、たくさんの人（家族・従業員・取引先）の生活が掛かっています。経営を諦めるのは簡単です。しかし、諦める前にできることもたくさんあります。どうか簡単に諦めず、社会性のある企業を生かしてあげてください。自己破産ばかりが責任の取り方ではありません。

企業再生（改善）を企業風土から見直してみると、驚くような成果が出ることもあります。

当社は連結決算・連結納税に対応しております（連結決算１０社超、連結納税１社）。また、監査法人の監査対象となる企業においては、担当公認会計士から適正な会計指導をしている旨の意見も頂いています。資本金一億円以上の企業も１０社前後関与しておりますので、中規模企業の対応も可能です。勿論、上場を目指しておられる企業も提携監査法人との連携で計画から上場まで懇切丁寧に指導させていただきます。